高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
また、秋の個人懇談で、保護者と担任は子どもの次年度についての計画を話し合います。支援学級での学習は、今は算数の１教科としているのを、次年度は国語も支援学級ですることを保護者が要望し、担任もそのほうがいいので調整しますとされていたそうです。しかし、２月の懇談で調整した結果、国語は増やせず算数のみになったという人もいます。
また、秋の個人懇談で、保護者と担任は子どもの次年度についての計画を話し合います。支援学級での学習は、今は算数の１教科としているのを、次年度は国語も支援学級ですることを保護者が要望し、担任もそのほうがいいので調整しますとされていたそうです。しかし、２月の懇談で調整した結果、国語は増やせず算数のみになったという人もいます。
引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。 続きまして、部活動ガイドライン改定案についてでございます。 現在、休日部活動の地域移行に係る協議会の設置までには至っておりませんが、本市スポーツ団体や学校現場など関係各位と協議を重ねているところでございます。
引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。 次に、部活動地域移行のスポーツ団体との協議の進捗についてでございます。 今年度、本市の社会体育関係団体へ指導者の人数や資格取得率などのアンケート調査を実施しまして、部活動の地域移行に関する本市の現状と課題をお示ししたところでございます。
また、その上で、広報かしわら12月号でもご紹介しておりますウオーキング教室やフォトコンテストの開催など、市民の皆様が楽しみながら運動を継続していただくことができる仕組みづくりにも取り組んでおりますが、さらにこれらの取組を単年度で終わらせることなく次年度以降も継続して実施していく中で、他部署の事業とコラボレーションしていくことも検討してまいりたいと考えております。
◎森口秀樹福祉こども部長 取組ごとの検証につきましては、担当部署ごとに利用状況などの事業実績により検証し、次年度以降の事業規模や必要性の判断を行っております。
次年度より導入予定の教育支援ソフトも活用しながら、今後も教職員がより的確に課題を把握し、適切な支援を行えるよう努めてまいります。
20 ◯松岡ちひろ議員 １年以上の実績を経過してからの監査ということですが、高槻市では、逆に新設園こそ監査が必要と、施設等開所初年度と次年度の２年間の監査実施は初期指導監査期間とし、指導監査を実施するとされているわけです。監査姿勢が枚方市とあまりにも異なっています。原則どおり１年に１回の監査を求めます。
ところで、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は高校１年生相当の年齢までとのことですが、今年度、高校１年生で接種がまだの方や３月末までに３回目接種を完了できていない方の次年度以降の接種の対応について、お聞きいたします。
また、今年度の参加状況とか成果を踏まえまして、次年度以降の訓練に改善点等も含めまして反映してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（籔内留治） 7番 阪口 勇議員。 ◆７番（阪口勇） 1年目なのであまり成果を求めずに、より高めていくというか意識を持っていただくことが大事だと思うのです。
小型ダンプ更新事業は、年度内に納入が見込めないことから、次年度に繰り越すものでございます。 次のページをお開き願います。 第３表 債務負担行為の補正でございます。 体育施設の指定管理者の指定に伴いまして、債務負担行為を設定するものでございます。 次のページをお開き願います。 第４表 地方債の補正でございます。歳入の市債の変更に伴い、各事業の起債限度額を変更するものでございます。
決算審査は、我々議会が可決した予算の使途が適切であったか、市民のための事業に予算が執行されたのかを、市民目線で審査し、次年度の予算編成につなげるために提言を行っていく非常に重要なものであるとの認識の下、これまで全ての決算審査において、市民代表たる責任を持って施策の改善提案や事務事業の在り方について提言してまいりました。
次年度予算に、いかに反映させるのか。 限られた時間ではありますが、全議員体制で、しっかりと御審査いただきますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 本日は、これをもって散会いたします。
また、財政調整基金につきましては、現時点で残高が30億円を切る状況となっておりまして、今後の財政需要への対応、また次年度の当初予算編成への影響も踏まえまして、さらなる繰入れにつきましては、慎重に判断をすべきものと考えております。 まずは、アクションプランに掲げております取組の迅速かつ着実な実施に努めつつ、今後とも社会情勢や国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次年度から、通常の学級、通級指導教室、支援学級のどの学級に何時間在籍するのか、意向調査を保護者に求めており、11月までの回答期限になっております。 そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。
次年度から新制度が開始されますので、そちらへの誘導を促し、できるだけ早期に解決しますように、引き続きの働きかけをよろしくお願いいたします。 では、次に、管理不全な建物についてお聞きをします。 安全性が担保されていないブロック塀や火災後放置されている建物、最近では石垣が崩れてしまった家屋もありましたが、緊急性を要する建物がある場合、市の対応はどうなっているのでしょうか。
来年も楽しみにしてくださっている多くの子供たちなどのためにも、本訓練の検証をしっかりと行い、庁内外の参加者及び参加機関と共有し、確実に次年度に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。
また、在籍の確認につきましては、次年度の在籍を保護者、担任、学校長が合意の下、今年度の２学期末に決定としております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 支援学級は支援学級への在籍、通級指導教室は通常学級への在籍、また、支援学級では自立学習が必要であり、通級指導教室でも必要な自立支援教育はされているというふうにお聞きいたしました。
また、児童、生徒や教職員が本事業により得るメリットからも、全校への具体的な展開は検討する必要があり、実践校での成果と課題を検証した上で、次年度以降の取組に生かしたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 教育長。 ◎西川俊孝教育長 いじめや不登校、虐待など、子供たちを取り巻く問題は深刻さを増し、それによって心身の健康が脅かされ、自分らしい生き方ができない子供たちもいます。
購入したお米は次年度の給食で提供できるように保管をして、平時は小・中学校等での給食で提供する、災害などの有事の際は市民の皆様に提供できる体制を構築したいと思っております。なので、本年度取れたものを現年度中に購入するということで、これは通常流通と、いざ災害のときの対策も兼ねていますので、今年度中にそういった補正予算の対応なんかも考えていきたいと考えています。